なぜ介護施設は「施設単体のホームページ」を持つべきなのか｜紹介会社に頼り続けないために
nakuru
「ホームページなら、法人のサイトに施設のページが1枚あるから大丈夫」——介護施設の経営者の方とお話ししていると、よくこう言われます。私も以前は、それで十分だと思っていました。介護の現場に22年いて、ケアマネジャーとして家族の施設選びに何度も立ち会ってきましたが、当時は「集客はホームページではなく、紹介会社や口コミでするもの」だと、なんとなく思い込んでいたからです。
けれど、いくつもの施設の中の事情を見てきた今は、考えが変わりました。法人サイトの中に埋もれた1ページと、その施設だけの単体ホームページは、見た目が似ていても役割がまったく違います。そして単体で持つことは、「見栄えを良くする」話ではなく、紹介会社への依存から少しずつ抜けて、自社で人を集められる力（＝資産）を持つという、経営の話です。この記事では、その理由を、できるだけ正直に整理します。
この記事の目次
「法人サイトに1ページあるから十分」という思い込み
多くの介護施設は、運営する法人のホームページの中に、施設紹介のページが1枚だけある、という状態です。住所と電話番号、定員、サービス種別が並んでいて、外観の写真が1枚。これはこれで「ないよりはずっと良い」のですが、問題は、その施設を本気で探している人にとって、必要な情報がほとんど載っていないことです。
家族が施設を探すとき、本当に知りたいのは「料金はいくらか」「今、空きがあるか」「どんなスタッフがいるか」「一日をどう過ごすのか」です。法人サイトの1ページには、たいていこのどれも書かれていません。書こうにも、法人全体のデザインや構成に縛られて、その施設だけの情報を厚くできないのです。結果として、せっかく見に来てくれた人が「よくわからないから、次の施設を見よう」と離れていきます。
これは採用でも同じです。応募を考えている介護職が法人サイトを見ても、「自分が働く施設」の空気はまず伝わってきません。複数の施設をまとめた法人の顔の中に、一つひとつの現場のリアルが埋もれてしまう。施設単体のホームページを持つというのは、まずこの「埋もれている状態」から、その施設を独立させることです。
いま、紹介会社にいくら払い続けていますか
ホームページの話をする前に、現実のコストの話をさせてください。多くの介護施設は、入居と採用の両方で、紹介会社にお金を払い続けています。入居なら入居相談・紹介センター、採用なら人材紹介会社です。
紹介の単価は決して小さくありません。入居の紹介料は1件あたり十数万円から数十万円。介護職の人材紹介にいたっては、想定年収の何割という形で、さらに高額になることも珍しくありません。私が現場にいた頃も、「また紹介でしか人が来ない」「紹介料がきつい」という声を、経営側からよく聞きました。
ここで大事なのは、紹介会社が悪いという話ではない、ということです。急ぎで入居を埋めたいとき、すぐに人が欲しいとき、紹介会社は確かに頼りになります。問題は、そこにしか入口がないと、入居も採用も、永遠に紹介料を払い続ける構造から抜けられないことです。自分の集客チャネルを一つも持っていない、という状態が、じわじわと利益を削っていきます。
施設単体HPは「広告」ではなく「自社の集客チャネル」という資産
施設単体のホームページを、「お金を払って出す広告」と同じものだと考えると、判断を誤ります。広告は、出している間だけ効いて、止めれば消えます。一方、自社のホームページは、一度きちんと作って育てれば、24時間、自分の代わりに施設を説明し続けてくれる「資産」です。
料金が書いてある。空き状況がわかる。働いているスタッフの顔と言葉がある。一日の流れが見える。問い合わせフォームから、電話が苦手な家族でも連絡できる。LINE公式アカウントとつなげば、空き情報や見学予約を自動で受けられる。こうした窓口を自分で持っているということは、紹介会社を通さずに、家族や求職者と直接つながるルートを一本持っているということです。
このルートは、作った瞬間に爆発的に集客するものではありません。けれど、紹介会社への依存度を少しずつ下げていく装置にはなります。今まで紹介でしか来なかった問い合わせの一部が、自社のホームページ経由に置き換わっていく。その「置き換え」こそが、施設単体HPを持ついちばんの意味だと、私は考えています。
回収に必要なのは「年に1〜2件」だけ
「ホームページに毎月お金をかけて、本当にもとが取れるのか」——当然の疑問です。ここを、できるだけ控えめに、地に足のついた数字で考えてみます。
ホームページとLINEの運用には、当然ながら毎月いくらかの費用がかかります。けれど、紹介会社に支払う紹介料は、入居でも採用でも1件あたり十数万円から数十万円。つまり、これまで紹介会社経由で決まっていた入居や採用を、年に1〜2件だけ自社ホームページ経由に取り戻せれば、年間の運用費はそれだけで回収できる計算になります。両方で効けば、初期費用まで含めても十分に取り返せる水準です。
「何十件も増えます」という派手な話ではありません。けれど、だからこそ崩れにくい。判断の基準が「年に1〜2件、紹介を自社に置き換えられるか」なら、多くの経営者の方が「それくらいなら、いけるかもしれない」と感じられるはずです。回収根拠が入居と採用の二本あるのも、この考え方の強いところです。
4-1 入居：紹介は数こそ少なくても、単価が大きい
入居の問い合わせ全体のうち、紹介センター経由が占める割合は、体感ではそれほど大きくありません。多くは口コミやケアマネ経由、地域の関係性から来ます。ただ、紹介経由の1件は単価が大きい。だから「件数」で見ると小さく見えても、「金額」で見ると無視できないのです。
自社ホームページで料金と空き状況がすぐわかるようにしておくと、これまで紹介センターに相談していた家族の一部が、直接問い合わせてくれるようになります。年に1〜2件、その置き換えが起きれば、それだけで運用費は回収できる。頻度ではなく単価で考えるのが、入居軸のポイントです。
4-2 求人：応募者は必ずHPで「働く人」を見ている
採用については、少し角度の違う効き方をします。求人媒体に出すこと自体は、正直どの施設でもできることで、そこに大きな差は生まれません。本当に差が出るのは、応募を迷っている人、面接の前に施設を調べている人を、取りこぼさないことです。
介護の仕事を探している人が最後に気にするのは、給与や立地以上に「どんな人が働いているか」「人間関係はどうか」です。これは求人媒体の枠の中ではほとんど伝わりません。けれど、施設単体のホームページにスタッフ紹介やスタッフの声のページがあれば、応募を迷っていた人の不安が和らぎ、辞退や離脱を防げます。媒体で見つけてもらった人を、最後に自社ホームページで後押しする——この役割は、想像以上に大きいと感じています。
正直に言うと「必ず増える」とは言えません
ここまで読んで、「結局、ホームページを作れば入居や採用が増えるんでしょう」と受け取られたかもしれません。でも、正直に言います。その「年に1〜2件」が、自社ホームページ経由で本当に発生するかどうかは、やってみないとわかりません。これは消せない不確実性です。「作れば必ず増えます」と言う制作会社がいたら、むしろ疑ったほうがいいと、私は思います。
ただ、繰り返しになりますが、回収のハードルが「年に1〜2件」と低いからこそ、過度な期待をせずに始められます。そして、効果を口約束で信じてもらう必要はありません。いきなり契約する前に、まずデモのホームページを見て、「今の法人サイトの1ページ」と「その施設だけの単体ホームページ」が、家族や求職者の目にどれだけ違って映るかを、ご自身の目で確かめていただくのが一番だと考えています。判断材料は、言葉ではなく実物でお渡ししたいのです。
紹介料が減った先に起きること
もし、紹介会社への依存が少しずつ減っていったら、何が変わるでしょうか。単純に、これまで紹介料として外に出ていったお金が、手元に残ります。そのお金は、好きに使えるわけではありませんが、施設の中に回せます。
- 紹介料が減って、利益が手元に残る
- 残ったお金を、職員の待遇や職場環境の改善に回せる
- 働きやすくなることで、人が辞めにくくなり、定着する
- 定着すれば、採用にかかるコストがまた減っていく
こういう好循環の入口に立てるかもしれない、ということです。私が介護の現場を22年やってきて、今こうしてWebの仕事をしているのは、正直に言えば「良いケアをしている施設ほど、それを外に伝えるのが下手で、損をしている」のを、何度も見てきたからです。頑張っている現場の利益が、紹介料として淡々と外へ流れ続けるのを、少しでも変えられたら——その思いが、この仕事の出発点になっています。
まとめ
介護施設が施設単体のホームページを持つべき理由は、「見栄えを良くするため」でも「流行っているから」でもありません。法人サイトの中に埋もれた施設を独立させ、紹介会社への依存から少しずつ抜けて、自社で人を集められるチャネル（資産）を一本持つためです。
その効果は派手ではありません。「必ず増える」とも言えません。けれど、回収に必要なのは年に1〜2件、紹介を自社に置き換えるだけ。入居でも採用でも回収根拠があり、紹介料が減れば、その分が現場に回せます。まずは、自分の施設の単体ホームページがあったら家族や求職者の目にどう映るのか、デモで確かめてみるところから始めてみてください。判断は、それからで十分です。
