介護施設の採用、紹介会社に頼らず自社で採るには
nakuru
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介護施設の採用で、人材紹介会社に毎年まとまった額を払っている。そういう施設は、今では珍しくありません。むしろ「採用といえば紹介会社」というのが、介護業界では当たり前になっています。
それ自体を責めるつもりはありません。私自身、介護の現場にいた頃も、紹介会社経由で入ってきた同僚は何人もいました。
ただ、一度だけ立ち止まって考えてみてほしいことがあります。その支払い、この先もずっと同じように続けていくつもりですか、という話です。
紹介会社に頼ること自体は、悪い選択ではない
最初にはっきりさせておきたいのですが、紹介会社を使うこと自体は、悪い選択ではありません。
紹介会社の一番の価値は「早さ」と「手間のなさ」です。欠員が出て、明日にでも人がほしい。そういう時に、求人票を整えて、媒体に出して、応募を待って、面接の日程を組んで……という一連の作業を、ほぼ丸ごと肩代わりしてくれます。
介護施設の多くは、採用専任の担当者を置けません。施設長や管理者が、現場を回しながら採用もやっている。そういう体制で「応募者の母集団を自分たちで作る」のは、現実的に無理があります。だから紹介会社に頼る。これはごく合理的な判断です。
なので、この記事は「紹介会社をやめましょう」という話ではありません。そういう極端な話は、たいてい何かを売りたい人がする話です。
それでも、手数料の重さは一度直視したほうがいい
合理的な判断だと書いた上で、それでも一度きちんと見てほしいのが、手数料の金額です。
介護職の人材紹介手数料は、想定年収の20〜30%が相場とされています。仮に年収300万円の介護職員を一人採用すると、おおよそ60万〜90万円。年収が高めの看護職やケアマネを採るとなると、100万円を超えることも珍しくありません。
問題は、これが「一人につき一回」で終わらないことです。介護は、どうしても離職が起きやすい業界です。一人辞めて、また一人採る。そのたびに、この金額が出ていきます。
2-1 「採用できた」と「採用コストが見合っている」は違う
ここで分けて考えたいのが、「採用できたかどうか」と「採用コストが見合っているかどうか」です。
紹介会社を使えば、たいていの場合、人は採れます。そこは事実です。でも、80万円かけて採った人が半年で辞めてしまったら、その80万円はどうなるのか。返金規定がある契約も多いですが、規定の期間を一日でも過ぎれば、一円も戻ってきません。
「採れた」という結果だけを見ていると、このコストの重さは見えなくなります。一年でならすといくら払っているのか、その金額で他に何ができたのか。そこまで含めて見て、初めて採用の損得は分かります。
私が現場にいた頃、人はいろんな入口から入ってきた
私が訪問入浴や介護の現場で働いていた頃のことを思い出すと、一緒に働く人たちは、本当にいろいろな入口から入ってきていました。
紹介会社経由の人もいました。ハローワークで見つけて応募してきた人、職員の知り合いという縁故の人、実習で来ていてそのまま就職した人、子育てが一段落して再就職してきた人。入口は、一つではありませんでした。
当時の私は採用する側ではなかったので、数字で語れるわけではありません。ただ、肌感覚として一つ覚えていることがあります。長く残っている人ほど、紹介会社以外の入口から入ってきていることが多かった、ということです。
3-1 なぜ縁故や見学経由の人は残りやすいのか
理由は、たぶん単純です。
職員の紹介で入った人は、入る前にその職員から、いい話も悪い話も含めて、職場のリアルを聞いています。実習やボランティアで一度来たことがある人は、自分の目で現場を見ています。つまり、入る前に「思っていたのと違う」が、ある程度つぶれているんです。
紹介会社経由が悪い、という話ではありません。ただ、紹介会社のやり取りは、どうしても求人票と面接という限られた情報だけで進みます。入ってみて初めて分かることが、多く残ってしまう。それが早期離職につながりやすい、という面はあると思います。
自社で採るとは、入口を複数持つということ
では、紹介会社以外で自社採用するというのは、具体的に何をすることなのか。
一言でいえば、人が入ってくる入口を、自分たちでいくつか持つということです。一つだけでは足りません。複数を、地道に。代表的なものを挙げてみます。
- ハローワーク。費用はかからず、地域の求職者がよく見ています。
- Indeedなどの求人検索エンジンの無料掲載枠。
- 自社ホームページの求人ページ。
- LINE公式アカウント。見学希望や問い合わせの受け皿になります。
- 施設見学会や、職場体験の受け入れ。
- 職員からの紹介、いわゆるリファラル採用。
- 介護福祉士の養成校や、実習生とのつながり。
以前、LINE公式アカウントの記事で「登録経路は工夫次第でいくらでも作れる」という話をしました。採用も、まったく同じ構造です。入口は、決して一つではありません。
ただし、正直に書いておきます。これらの入口は、どれか一つで一気に欠員が埋まる、という性質のものではありません。紹介会社のような即効性はない。育てるのに、時間がかかります。
入口を増やしても、「中身」がなければ人は残らない
そして、ここが一番大事で、一番、誰も言いたがらない話です。
入口をいくら増やしても、施設の「中身」がなければ、人は入ってきても残りません。
ホームページの求人ページも、LINEも、求人票も、しょせんは「伝える道具」でしかありません。施設が実際に働きやすい場所なのかどうか。人間関係はどうか。シフトに無理はないか。そういう中身そのものを、道具が変えてくれるわけではありません。
紹介会社で来た人が早く辞めるのも、自社で来た人が早く辞めるのも、突き詰めれば原因は入口ではなく、中身のほうにあります。
私はホームページを作る仕事をしています。それでもなお、はっきり書いておきます。ホームページを作れば採用がうまくいく、という話ではありません。中身が、人に伝えるに値するものになっていて、初めて伝える道具が意味を持ちます。順番を逆にすると、お金をかけてうまく見せた分だけ、入った人とのギャップが大きくなって、かえって早く辞められます。
ゼロにするのではなく、依存度を下げる
では、現実的なゴールはどこに置けばいいのか。
紹介会社をいきなりゼロにするのは、おそらく難しいです。急に職員が辞めて、来月のシフトが回らない。そういう時に、ハローワークや自社のホームページでゆっくり応募を待つ余裕はありません。結局、紹介会社に頼ることになります。それでいいと思います。
目指したいのは、ゼロではなく、依存度を下げることです。「採用は全部、紹介会社頼み」という状態から、「半分は自社の入口から」に変えられれば、それだけで年間のコストはまるで違ってきます。
6-1 紹介会社は「時間をお金で買う」サービス
紹介会社は、本来こちらがかけるべき「応募者を集める時間」を、お金で肩代わりしてくれているサービスです。逆にいえば、自社採用とは、そのお金を払わない代わりに、自分たちで時間をかける、ということ。
時間はかかります。でも、一度育った入口は、翌年もその次の年も使えます。紹介手数料のほうは、毎回ゼロからの支払いです。ここが大きな違いです。
まずは一つでかまいません。ハローワークの求人票の出し方を見直す、ホームページに求人ページを足す、職員に「いい人がいたら声をかけて」と本気で頼んでみる。どれか一つ、自社の入口を育て始めることから、依存度は少しずつ下がっていきます。
まとめ
紹介会社を使うことは、悪い選択ではありません。早く、手間もかからない。採用に人手を割けない介護施設にとっては、合理的な手段です。
ただ、紹介会社しか入口がない状態は、手数料の面でも、人が定着するかという面でも、あまり健全とはいえません。一人採るたびに数十万円から100万円が出ていき、その人が残るかどうかは、入口ではなく施設の中身で決まります。
目指したいのは、紹介会社をゼロにすることではなく、依存度を下げることです。ハローワーク、ホームページの求人ページ、LINE公式アカウント、職員からの紹介。入口は、工夫すればいくつも作れます。どれか一つでいいので、自社の入口を育て始める。来年も再来年も同じ手数料を払い続ける前に、その一歩を踏み出す価値はあると思います。
